第1条（利用規約の適用）

1. 株式会社スマイル（以下「当社」といいます。）は、本規約に基づき、「本サービス」（第2条において定義します。）を提供し、ご利用者には本規約にしたがって本サービスをご利用頂きます。
2. 本規約とは別に個別の利用契約が存在し、双方の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されることとします。

第2条（本サービスの概念）

本サービスは、ご利用者に所属する人材の個人特性を効果測定し、その職業適性を診断するものであり、下記の様な問題点を解消し、個々の組織で活躍する人材の分析、埋没したポテンシャル人材の捜索に活用できます。但し、本サービスにより、ご利用者が満足する人材の採用を保証するものではありません。

• 面接担当者や人事担当者が的確に職業適性を見抜けない
• 面接担当者や人事担当者によって人材の評価がまちまちである
• 人材を評価するための情報が不足している

第3条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ以下のとおり定義されます。

1. 「本サービス」
   本契約に基づき、当社が提供する人材評価適性診断「エコパット」及びこれに付随するメール配信等の総称。
2. 「ご利用者」
   本規約に基づき当社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける法人。
3. 「利用契約」
   本規約に基づき当社とご利用者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約。

第4条（通知）

1. 当社からご利用者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する合理的な方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からご利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点にご利用者に到達したものとします。

第5条（本規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて、本規約を随時変更することがあります。なお、当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約内容をウェブサイト上に1ヶ月間掲載することとし、1ヶ月が経過した時点において、当社に変更後の規約内容につき異議を申し立てたご利用者を除く全てのご利用者が、変更後の規約に同意したものとみなします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、事前の予告期間をおいて、変更後の規約の内容をご利用者に通知することとします。

第6条（権利義務譲渡の禁止）

ご利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、担保を設定し、又は処分してはならないこととします。

第7条（協議等）

利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ解決することとします。なお、利用契約のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約の他の部分の有効性には影響がないこととします。

第8条（合意管轄）

ご利用者と当社の間で、前条の協議にも拘わらず、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第10条（利用契約の締結等）

1. 利用契約は、ご利用者が、当社所定の書式により、本規約を承諾のうえ、本サービスの利用を申し込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立することとします。なお、ご利用者は本規約の内容を承諾のうえ、かかる申し込みを行うこととし、ご利用者が申し込みを行った時点で、本規約の内容を了承しているものとみなします。
2. ご利用者が当社に提出した情報の不備あるいは誤りが原因で本サービス利用上の支障が生じた場合、当社は一切責任を負いません。
3. ご利用者が当社に提出したすべての情報に関し、ご利用者の事情による変更の必要が生じた場合、ご利用者は速やかに当社所定の手続により変更手続を行うものとします。情報の変更は、ご利用者が当社所定の手続により変更手続を申し込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに完了することとします。ご利用者が住所等の変更手続を怠り、当社からの通知が到達しなかった場合でも、通常であれば到達すべきときに到達したとみなされることを、ご利用者は予め承諾するものとします。
4. 当社がご利用者を本サービスのご利用者として承認することを不適切と判断した場合、利用を認めないことがあります。当社が承認を不適切と判断した場合であっても当社はその理由を開示しないものとします。また、承認後であっても不適切と判断した場合は承認の取消を行うことができるものとし、ご利用者はこれに対して不服を述べることはできません。

第11条（一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ご利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. サーバを含む本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、サーバを含む本サービス用設備等の定期点検を行うため、ご利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、ご利用者が第13条第2項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、ご利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してご利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社が一切責任を負わないことにつき、ご利用者は本規約をもって同意したものとします。

第12条（利用期間）

本サービスの利用期間は、申込書に記載された利用期間によるものとし、当社が定める方法により期間満了30日前までにご利用者又は当社から別段の意思表示がないとき、もしくは、次条第1項に定める利用者からの解約がないときは、利用契約は同一の内容で自動更新され、以後も同様とします。

第13条（利用契約の解約）

1. ご利用者が利用契約の解約を希望する場合、別に定める「解約申込書」を当社に提出することによって解約できるものとし、解約申込書受領日の翌月末日を契約解約日とします。
2. 当社は、ご利用者について、次の各号に該当する事由が生じたとき又はそのおそれがあると判断したときは、利用者に対する書面又は電子メールの送信による通知により、催告を要せず、利用契約を解除することができることとします。この場合、当社からご利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
   1. 申込書に虚偽の記載があることが判明した場合
   2. 利用契約のいずれか一つに違反した場合
   3. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
   4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき
   5. 資本の減少、営業の停止、その他利用契約等の継続実施が著しく困難となる事由が生じたとき
   6. 監督官庁より営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取り消しの処分等を受けたとき
   7. 自ら振出し又は引き受けた手形、小切手につき、不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき
   8. その他ご利用者の信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認めうる相当の理由がある場合
   9. 本サービスを犯罪その他公序良俗に反する目的の下に使用していることが判明したとき、ご利用者が反社会的勢力と関係していることが判明したとき

第14条（本サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を無条件に解約することができるものとします。
   1. 廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
   2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第15条（本サービスの利用）

1. ご利用者は、利用契約の成立により本サービスを利用することができます。
2. ご利用者は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
3. 本サービスの提供区域は、利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されることとします。
4. 本サービスに関し、当社が保有するサーバ上に蓄積されている、ご利用者に関するデータは、ご利用者の責任において管理するものとし、抹消後はこれを復元することはできません。

第16条（サポート等）

1. 当社は、ご利用者に対し、本サービスに付随し、ご利用者からの問い合わせに基づき、「エコパット」の操作方法等についてのサポートを行います。（以下「サポート業務」といいます）。なお、本サービスを利用した登録人材からの問い合わせは、ご利用者が一次対応を行なうこととします。
2. ご利用者は、当社に対し、サポート業務を受けることを希望する場合、事案ごとに個別にその旨申込むものとします。
3. サポートは、下記サポートセンターにて受付けます。
   ユーザーサポートセンター
   [email protected]
4. サポートの受付は、平日（当社所定の休業日を除く。)の10時から17時までとします。

第17条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて関連会社又はその他の第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対し、秘密情報の取り扱い及び個人情報の取り扱いのほか、当該再委託業務遂行について本利用契約所定の義務と同等の義務を負わせることとします。

第18条（基本原則）

1. ご利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で顧客、登録人材等の第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもってこれらを処理、解決することとします。ご利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様としますが、この場合、当社は、当社が必要と判断する限りにおいて、ご利用者がこれらの請求を行う上で必要となる情報開示等の協力行為を行えるものとします。
2. ご利用者は、ご利用者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うこととします。なお、かかる損害の賠償請求をなすにあたり、弁護士への依頼その他専門的な調査を当社が必要と判断した場合、弁護士への委任費用、調査費用はこの賠償の範囲に含まれるものとします。

第19条（本サービスの利用料金等）

1. 本サービスの利用料金（消費税は別途。以下同じ）は、別途「エコパット利用に関する各種料金規程」に定めるとおりとします。なお、振込手数料等お支払いにかかる費用は、ご利用者の負担とします。
2. 本サービスの利用料金は、本規約において特別に定める場合のほか、理由の如何を問わず、ご利用者には返還されません。
3. 本条に定める料金等は、経済状況、諸経費の変動等により、改訂されることがあります。

第20条（利用料金の支払義務）

ご利用者が前条に定める料金及びこれにかかる消費税の全部又は一部を完済しない場合、当社は、第11条第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第21条（本サービス利用のための設備の設定・維持）

1. 本サービスの利用料金（消費税は別途。以下同じ）は、別途「エコパット利用に関する各種料金規程」に定めるとおりとします。なお、振込手数料等お支払いにかかる費用は、ご利用者の負担とします。
2. ご利用者は、自己の費用と責任において、本サービスの提供を受けるための機器、通信設備等を設定し、その環境を維持することとします。
3. 前項の機器、通信設備等に不具合がある場合、当社はご利用者に対して本サービスの提供の義務を負いません。

第22条（ID、パスワード）

1. ご利用者は、当社発行のID、パスワードが必要なサービスを利用するに際しては、登録されたID、パスワードを使用しなければなりません。
2. ご利用者は、ID、パスワードの使用及び管理について責任を持つこととし、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理することとします。第三者がご利用者のID、パスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はご利用者自身の行為とみなされることとし、ご利用者はかかる利用についての責任一切を負担することとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合(第三者の利用行為に対する対価として本来当社に支払われるべき額も損害に含みます。)、ご利用者は当該損害を補填しなければなりません。
3. ご利用者は、ID、パスワードの盗難、第三者による不正使用などがあった場合、直ちに当社までその旨届け出るとともに、当社からの指示に従うものとします。
4. ご利用者が、本サービスの他のご利用者のID、パスワードを不正に利用し、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、ご利用者はこれによって生じた損害を賠償する責を負うものとします。

第23条（禁止事項）

1. ご利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの他のご利用者、顧客、登録人材等に対し迷惑を及ぼさないものとします。
2. ご利用者は、本サービスの利用にあたり、不正な行為を行わないものとします。不正な行為とは以下に定める行為及びこれに準じる行為を含みますが、これに限りません。なお、不正な行為と当社が判断した場合、本サービスの提供を停止し、又これによって本サービスの他のご利用者、顧客、登録人材等、及び当社、もしくは第三者が損害を受けた場合、ご利用者はその損害を賠償するものとします。
   1. 当社又は第三者の著作権、商標権、その他知的財産権を侵害する行為、名誉、信用を毀損する行為その他法律上保護される利益を侵害する行為
   2. 詐欺、恐喝等犯罪行為、わいせつ動画像、児童ポルノ動画像を送信、アップロード等する行為及びそのおそれのある行為、その他、不正アクセス行為(他人のパスワード等を不正に使用する行為、又はセキュリティーホールを利用する不正侵入行為)、無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
   3. 「本サービス」の運営を阻害する行為、当社又は第三者の情報を正当な理由無く改ざん、消去する行為
   4. 迷惑行為。例えば、第三者を差別、誹謗中傷する行為、事実に反する情報、又はそのおそれのある情報を送信する行為、コンピューターウイルス等有害なプログラムを「本サービス」を通じて、もしくは「本サービス」に関連して使用し、又は第三者に提供する行為、通信の出所を隠す等不正な目的で第三者の電気通信設備を中継してデータを送信する行為、第三者のコンピュータを混乱させ、セキュリティーを侵害もしくは性能を損なう目的又は方法でデータを送信し、又は第三者のネットワーク及びシステムの情報収集を不正に行う行為等
   5. 反社会的勢力に該当し、反社会的勢力がご利用者の経営に関与し、ご利用者、ご利用者の特別利害関係者もしくは主な株主及び取引先等が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与し、又は、ご利用者、ご利用者の特別利害関係者又は主な株主及び取引先等が意図して反社会的勢力と交流を持つ行為。なお、反社会的勢力とは、①暴力団、右翼標榜団体及び総会屋の構成員又はその関係者、②現に、過大あるいは不当な要求を繰り返し、又は誹謗中傷により接触し、不当な経済的利益あるいは不適正な便宜を得ようとする者、③継続して、あるいは反復して法令に違反し、又は公序良俗に反する行為や事業を行い、もしくは行おうとしている者、④反社会的な思想、あるいは反社会的な行為を目的として結成された組織・団体、もしくは反社会的な宗教団体、その他の結社に所属し、又は所属しようとしている者、⑤暴力的言動行為、威力、詐欺的行為等により、市民生活や社会生活の安全又は平穏な業務活動を脅かす者、⑥前各号にかかわらず、反社会的勢力と人的、資本的又は経済的（経済取引を含む。）に継続的又は深い関係があると認められる者をいいます
   6. 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
3. 当社は、本サービスの利用に関して、ご利用者の行為が、前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前にご利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができることができます。ただし、当社は、ご利用者の行為等を監視する義務を負うものではありません。

第24条（秘密保持）

1. ご利用者は、本契約及び個別の利用契約に関連して知り得た当社の技術上及び営業上の情報（以下「秘密情報」という。）を、本契約期間中及び本契約終了後においても秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩し、又は本契約若しくは個別契約の目的以外に使用してはいけません。ただし、次の各号の一に該当する情報は秘密情報とみなされません。
   1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
   2. 開示を受けたときに既に公知であった情報
   3. 開示を受けた後、自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報
   4. 開示された情報によらずに独自に開発し、かつ、かかる事実を立証できる情報
   5. 開示をする権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   6. 裁判所あるいは行政機関の命令により開示しなければならないもの。ただし、秘密情報の開示を要求された場合は、その旨を当社に通知するものとし、かかる開示をする場合には、秘密情報がそれ以上開示されることのないように最大限の保護を受けられるようにするとともに、開示の範囲を事前に当社に通知して確認を受けた上で、開示するものとする
   7. 開示者の書面の承認により事前に秘密情報から除外すること又は制限なく使用することを許可されたもの
2. ご利用者は、当社の事前の書面による承諾ある場合を除き、当社の秘密情報を一切複写、複製することはできません。
3. ご利用者は、当社の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意をもって管理し、万一紛失した場合は、直ちに当社にその旨を書面で通知し、その後の措置について相互に協議することとします。
4. ご利用者は、本サービスと、同一又は類似のサービスを提供することはできません。

第25条（個人情報等の取り扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関して、ご利用者から提供された個人情報及び個人情報データベース(以下これらを「個人情報等」といいます。）について、個人情報保護に関する諸法令及び経済産業省の定めるガイドラインを遵守するとともに、個人情報等が重要な機密情報であることを認識し、個人情報等の保護に務めます。また、当社は、個人情報等について、公的機関より法的根拠に基づく照会を受けた場合などやむを得ない場合を除き、ご利用者の同意を得ることなく、個人情報等を第三者に対して提供し又は開示しません。
2. 登録人材からの、利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加又は削除等の請求に対しては、ご利用者がその対応を行ない、当社はご利用者からの指示により処理を行ないます。

第26条（非保証）

1. 当社は、ウェブサイト上で提供する情報のうち、企業情報等の第三者に関する情報、企業広告、求人広告その他第三者より提供される情報内容の正確性につき保証するものではありません。
2. 当社は、ウェブサイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。
3. 当社は、ご利用者による本サービスの利用によって、人材紹介が成立することを保証するものではありません。
4. 当社は、人材評価システムの結果として診断された、登録人材の評価を保証するものではありません。

第27条（免責事項等）

1. 当社は、本規約に個別に定める他、以下に該当する場合、ご利用者の承諾なしに、本サービスの一部もしくはすべてを一時中断、停止する場合があります。この場合において、ご利用者又はその他の第三者に損害や不利益が発生しても、当社はその賠償を負担しないものとします。
   1. 停止日の14日前までにご利用者に通知した場合
   2. システムの保守、更新、その他の事由により、当社が緊急と判断した場合
   3. 天災、火災、停電、通信回線の事故、ウィルス・ハッキング等によるインターネット・インフラの障害等、不可抗力によりサービス提供が困難な場合
   4. 本規約第23条第2項各号に該当する場合
   5. その他、当社の責に帰すべき事由以外の原因により、本サービスの全部又は一部の提供が困難な場合
2. 当社は、ご利用者の承諾なしに、本規約に基づき、本サービスの内容の変更、追加、修正、又は中止をする場合があります。この場合にご利用者に損害や不利益が発生しても、当社はその賠償を負担しないものとします。
3. 当社は、本サービスの利用により、ご利用者又はその他の第三者に損害や不利益が発生しても、内容の如何を問わず、その賠償を負担しないものとします。
4. 当社は、ご利用者に対し、本サービス及びこれに付随するサポート業務の履行において、アドバイスを含む情報提供を行うことがありますが、その提供する情報の信用性、その他当該情報を信頼した結果について、責を負うものではありません。